先物取引の被害にあわないために

先物取引の被害にあわないように、先物取引の仕組みと用語についてしっかり勉強しておきましょう。

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先物取引とは

先物取引とは金融派生商品(デリバティブ)の一種のことです。金、とうもろこし、原油などの商品先物と日経225などの金融先物

先物取引の被害

先物取引は証拠金を積むことによって実際よりも大きな金額の取引を行うことが可能です。それによって大きな利益を生むこともあれば多大な損失を被ることがあります。必ず自己の責任において責任の取れる金額を設定した上で取引を開始するようにしましょう。特に商品先物を中心に電話や訪問による勧誘などがしつこく行われる場合があると聞きますが基本的には法律によって取引を希望していないのにも関わらず勧誘行為を行うこと(不招請勧誘)や、明確に断ったのに再度、勧誘のための連絡をすること(再勧誘)は禁止されています。明確な意志をもって先物取引を始めるのでなければ電話などの勧誘があっても断固として断りましょう。自分は先物取引を希望していないこと、二度と連絡をしてこないほしいことはハッキリと伝えるようにしましょう。

先物取引の仕組み

先物取引は将来の取引を今、約束するということが特徴です。例えば将来、価値が上がると分かっているものが安く手には入ったら十分高くなったところで売れば利益になります。売れる前のタレントの握手会でもらったグッズをそのタレントがブレイクした時点でヤフオクで高く売れば利益になるという例は分かり安いですね。これは買いポジションから入って売り決済をしたという取引になります。一方、わかりにくいのが売りポジションから入るという取引です。そもそも自分が持っていないものを売って、それを買い戻すということがどうしても感覚的に理解できない人が多いようです。そこでこんな例を考えてみました。友人Aが100万円でBMWを買いたがっているという話を聞いて、それなら2週間待ってくれればその値段で売ると約束します。実はたまたま別の友人BがBMWを95万円で売りたがっているという話をしていたのを聞いていたのです。2週間後にBから95万円で手に入れたBMWをAに対して100万円で売ることができれば5万円の利益が確定しますね。これは売りポジションから入って買い戻してうまくいった例ですが、損を出してしまうこともあります。同じ例だと、95万円で入手可能だと思っていた友人Bに話をしたところ実はもう売り手がついて売ってしまったとします。そこで慌てて2週間、BMWを安く入手できないかとかけずり回りますが、結局どうしても105万円でしか手に入りませんでした。しかしAには100万円で売る約束をしてしまっていますので100万円でBMWを売却します。これでは5万円の損失になってしまいますね。これが売りポジションから入って損をしてしまう例になります。先物取引の仕組みは複雑ですので少しかみ砕きすぎかもしれませんが感覚的にはおわかりいただけたかと思います。

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先物取引と確定申告

先物取引で生じた利益に対しては確定申告をして税金を納めなければなりません。税法上は雑所得ということになりますので分離課税方式で15%の税率ということになります。ただし損失が出た場合は最大3年間の繰越控除ができますので損が出ている場合も確定申告しておいた方がよいでしょう。なお「くりっく365」を利用した場合のFXなどは違う扱いになるなど個別の商品によって事情が異なりますので詳しいことは税務署や税理士にしっかりと確認することをお忘れなく。